責任と救済は分けるべき。

　いつか書こうと思っていたが、なかなか時間が取れなかった・・・。
薬害肝炎問題について。

　福田首相は、議員立法での一律救済を持ち出してきた。
投与時期による線引きは、やはり無理がある。
同じ薬を投与され、同じ症状がおこったのに、投与時期が違うだけで、
片方は救済されて、片方は救済されない。そんな馬鹿な話はないだろう。
極端な話、線引きの前後１日の差で救済に差ができることになる。
そりゃ、誰も納得せんわな。

　なので、私は一律救済には賛成だ。わかりやすい。

　ところが、国や製薬企業の責任となると、いきなり話はややこしくなる。
国や企業の責任問題となると、これは線引きせざるをえなくなるんだ。

　Ｃ型肝炎の危険性は、最初から分かっていたわけではない。
問題のフィブリノゲン製剤が認可されたのが１９６４年。
Ｃ型肝炎ウイルスが発見されたのは、１９８９年の話だ。
もっとも、それまでも「非Ａ非Ｂ型肝炎」とは呼ばれていたが、
それにしたって、１９７０年代半ばからの話だ。

　フィブリノゲン製剤がアメリカで承認取り消しされたのが７７年。
でも、この取り消しの理由はＣ型肝炎ウイルスではない。
Ｂ型肝炎の危険性に言及しての話。しかも、日本の製剤では、
Ｂ型肝炎のウイルス不活処理をしていたので、承認取り消しとはならなかった。

　実は、このウイルス不活処理がＣ型肝炎ウイルスにも効いていたらしい。
ところが、８５年にこの処理方法を変更したため、Ｃ型肝炎ウイルスが
生き残るようになってしまった。
　・・・と言っても、これは結果論に過ぎない。
だって、Ｃ型肝炎ウイルスの発見は、さらに４年先の８９年なんだから。

　実際に、フィブリノゲン由来と思われる肝炎の発生が確認されたのが、
８７年の話。国と企業は、ここから動き始めることになる。
ただ、実際に回収を終わらせるのに１年くらいかかっていたりする・・・。
この動きは遅いよなぁ。

分かりやすいメモがあったので貼っておく。
http://d.hatena.ne.jp/azuki-glg/20071220/1198194090

　さて、この流れをふまえて、国・企業の責任はどこから？という話だ。
少なくとも、Ｃ型（非Ａ・Ｂ型）肝炎なんて知られていなかった７０年代で、
この被害を予想できる人間はいないだろう。
　アメリカでの承認取り消しが７７年。にしてもＣ型肝炎には関係のない話だ。
Ｃ型肝炎ウイルスの混入が考えられるのが８５年以降。・・・にしても、
この時点でまだウイルスは発見されていない。結果論だよなぁ。
明らかに責任が発生するのは、８７年以降だろう。

　・・・と、国や企業の責任問題となると、色々な線引きが考えられる。
これを最初っから全部国に責任がある、というのは無茶だ。
神のような予知能力がなければ、この薬害は完全には防げないだろうに。

　私の考えは、「救済は線引きを設けるべきではない」
実際にこの経緯が正しいとするならば、フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎は、
８５年以降にしか起こらないことになるが、それにしたって線引きになる。
だいたい、薬害でないＣ型肝炎だって、輸血やら予防注射の回し打ちが感染源。
そういう「罪のない人達」が不幸にもＣ型肝炎にかかっているわけで。

　ただ、これは訴訟になっているのが問題だ。
訴訟になっている以上、補償（救済）と責任がどうしてもセットになってしまう。
なので、こういう「全員に救済が必要だけど、全員に対して責任は認められない」
場合に、硬直した状況になってしまう。
　その状況を打開するという意味で、政治決断というのはありだろう。

　今後の焦点は、議員立法に、どこまで国の責任を盛り込むか、らしい。
もう、どこを向いているのやら、と言いたい。
責任と救済を切り離すための「政治決断」じゃないのか？
　私は、今回の議員立法はあくまで救済案だけでいいと思っている。
責任を追及したいのなら、訴訟を続ければいいんじゃないか？
それは、裁判所が決着をつけてくれるだろう。
・・・もっとも、救済が確定した段階で訴訟続行は難しいかも知れないが。

　以下、続く。