ジェネリック医薬品を生活保護に勧めるには？

　ジェネリックについての短期集中連載（木曜日）２回目。
　先週の続き。（下のリンクは先週の記事）

http://tukutteha-mitamonono.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-16d0.html

　どうにかして、生活保護の方にジェネリックを使って欲しい。
そのためには、どうすればよいか？
というか、なんでこんなに苦労しているか？という話。

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　現状どうなっているか、というと、
薬局から、生活保護の方にジェネリックを勧めるということは、
ほとんど行われていないのが現状である。　

　薬局側には、ジェネリックに変更するインセンティブがない。
生保の患者さんにとっても、メリットはない。この状況で進む訳はない。

　来年の4月からは、生活保護の医療券などの発行の際に、
担当者が患者さんに対してジェネリックを使うように勧める、という話が
去年の年末に出ているけれども、果たして効果のほどはどんなもんか。
　強制なんかできそうにないので、あくまで「お願い」レベルだろう。
果たしてどの程度効果があがるのか、正直なところ疑問に思う。

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　では、どうすればいいのか？となると、これがまた難しい。

　ベストの形は、（前の記事でマサさんからコメントいただいたが）
医療扶助でお金が出るのは「ジェネリック医薬品」の値段までとして、
先発品を希望するのなら、差額を徴収する、という案だろう。
　国民感情にも、沿うものだと思う。

　では、この形の問題点は、というと、
この「ジェネリック医薬品の値段」がまちまち、ということだ。
ジェネリック医薬品は、多数のメーカーから出ていて、
メーカーによって薬価がばらばらである。
　えいやっと「一番安いメーカーの値段」と決めてしまうと、
薬局はそのメーカーの品目を在庫せざるを得なくなる。
たいてい、一番安いのはジェネリックの中でも聞いたこともないような
三流メーカーだったりして、これはこれで大変なことになる。（苦笑）

　かといって、一番高いジェネリックメーカーにすると、
本来あるべき姿から離れていくような気もするし・・・。難しい。

　差額といっても、これを自費でとなるとかなりの値段になってしまうので、
事実上の後発品強制とも言えるかも知れない。

　あとは、薬局側も、それを審査する側も、新たに計算するシステムを
作る必要がある。実際に作るのはレセコンメーカーとかの仕事になるんだろうけど。
今までになかった仕組みだから、これはこれで大変だ。

　もう一つ、院外に処方箋を出さない、院内調剤の医療機関はどうなる？
（この問題は、他の案でも常について回るが）
ジェネリック医薬品は、調剤薬局だからこそ対応できる、という点はある。
病院内の薬となると、そこまで強権を発動できるかどうか、疑問だ。
（ここでいう強権は、病院の採用薬品まで当局が介入できるかってこと）

　さらに、あくまで医師側が「変更不可」としてきたらどうするのか？
問答無用で差額を徴収することになるのか？？
治療上必要だから、と認めてしまうのかどうか。

　と、ぱっと思いつくだけでこれだけの問題点が浮かび上がる、と。

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　さらに言うなら、この方式はある意味「新たな一歩」になりうる。
この方式が、生保だけでなく通常の保険調剤まで導入される可能性だ。
お金がないのは、健康保険の方も同じだし。

　正直、将来的にはそうなる可能性がかなりあると思っている。

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　既存のシステムの応用でいけるパターンを考えてみる。
とりあえず、「自己負担なし」だからコスト感覚が発生しない。
これを、例えば「１割負担」にしてしまえばどうか？

　といっても、上限を設定しないと払える訳がない人がいるので、
例えば「上限５０００円」で、上限に達したら支払う必要がない、とか。
（これは、自立支援や肝炎公費なんかで使われている方式）

　問題点は、、すぐに浮かぶ。
例えば、普通にやったら７０００円かかる人で、ジェネリックに代替して５０００円。
これって、どっちにしても上限だから、自己負担金変わらない、とか。

　ってことは、あれか。「いっぱい医療費使う人ほど、ジェネリック使わない」と。
やっぱり、なんか問題がありそうな傾向になるな。（汗）
それでも、ある程度の方向付けはできると思う。

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　もう一つ考えてみた。
市町村の医療費助成制度なんかは、最初から自己負担がないのが基本だけど、
これ、一旦窓口で支払ったあと、役所の方から返金、ということもできる。

　この仕組みを応用してみる。
生保の患者さん自体に窓口では負担してもらって、
あとで、役所から返金、という形にしては？
　もちろん、全額１０割負担は不可能だから、例えば１割だけにして。
どうしても厳しい人は、特例で「０割」の受給者証でも持ってもらう、とか。

　「どうせ後から返金」されるんなら、あまり意味はないんだけど、
「自分の財布」から（一旦は）お金を出す、というプロセスをはさむことで、
コストを意識してもらって、節約につなげよう、と。

　問題点は・・・どれくらい効果が上がるか疑問ってことだな。ｗ
「どうせ（お金）かえってくるから」と気にしない人が圧倒的に多数なら、
この方法は成立しない。（苦笑）

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　生活保護っていうのは、基本的には市町村が管理している。
国や保険じゃないから、かなり細かいこともできるかも知れない。

　例えば、薬局の方から「ジェネリックを希望した生保の患者さん」に
何か特別な証書を発行する、とかはどうだろう。
で、その証書を役所に持ち込めば、何らかの特典が与えられる、とか。

　偽造の恐れはあるかも知れないけれども、
どうせレセプト請求したら、実際にジェネリックを使っているかどうかは
簡単にわかるし。
薬局の不正にしたところで、レセプトみればわかるっしょ。

　これだと、レセプトシステム自体をいじる必要はほとんどない。
薬局と、市町村の取り決めだけで何とでもなる。

　問題は、「特典」を何にするか、ってところか。
これ、お金にしたらマズい。お金ほしさに、無駄な診療を受ける人が
増えないとも限らない。
　となると、、うーん。「罰則回避」みたいな形にならざるを得ないかな。
この証書なしだと、支給される金額が減る、みたいな形で。

　ただ、他の市町村にいくと全く通用しなくなる可能性は高い。
やるなら、全国レベルで、市町村にやってもらう必要があるかも知れない。
それはそれで、大変かなぁ・・・。

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　とまぁ、いくつかの案を考えてみたが、
「これで決定！」というようなよい案はない。
つーか、そんないい案があるなら、とっくにやってるんじゃないだろうか？

　また、生活保護の患者さんに、ジェネリックを使うことによるメリット
（というか、使わないことへのデメリット）を与えるだけでは半分。
薬局側にも、何かインセンティブを与えないと、うまく回らない。

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　結局、この記事で言いたいことは、
「生活保護の患者さんに、ジェネリックを勧めるのは一筋縄ではいかない」
ってことになるかも知れない。（汗）