難病新法と薬局業務

　さて、今年一発目の仕事の記事。
・・・といっても、すでにあちこちに書かれているが。ｗ

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　今年の1月1日から、いわゆる「難病新法」の制度が始まっている。
今までの公費５１、特定疾患に対する公費医療から、さらに範囲を広げて、
より多くの難病に対する医療扶助が行われる。

　・・・もっとも、今までの特定疾患の患者さんは、自己負担金が増えることに
なるんだが。範囲は広がるけど、負担は少し増える、と。
それでも、今まで特定疾患からもれていた難病の患者さんには、
ありがたい話ではないだろうか。

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　さて、今年から始まっているんだけれども、
なんか、最初はぐだぐだっぽい・・・。（苦笑）
いや、ちゃんと制度はスタートしているんだけどね、
あちこちで手続きが滞っていたりするらしい。

　それはさておき。

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　薬局の業務として、注意事項を確認しておく。

　基本的には、自立支援（公費21）と同じような処理になると思って間違いない。
（自己負担は基本2割、月額上限まで支払ってもらう）

　今まで公費５１を持っている人は、原則として薬局での支払いはなかったが、
難病新法(公費５４）に移行した人は自己負担金が発生するようになる。
最初は混乱するかもね。

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　さて、難病新法に関する注意点。

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１．引き続き５１公費を使う人もいる。

　一部の病気に関しては、公費５４でなくて、公費５１を使い続ける。
この場合、今までの５１と全く同じ処理になる。
いくつか病気があるみたいだけど、うちでは水俣病の方が多いかな。

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２．他の公費と併用で自己負担金が０になっても、上限管理表の記入は必要。

　ま、これも自立支援と同じなんだけどね。
54公費は国がやっているんだけど、地方自治体が障害者医療費助成とかで
結局、自己負担金が０になるパターンがある。

　この場合、お金の出所が違うので、レセプト請求もしっかりする必要がある。
7割を保険、1割＋上限超えた分が５４公費、残りを地方自治体が負担する。
患者さんの自己負担は（薬局では）０だけど。

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３．処方せん、調剤録は5年保管

　これも、自立支援と同じと思われる。（苦笑）
面倒くさいから3年に統一して欲しいんだけどなぁ・・・。