本当に知らなかったのか？

　少し前のニュースだが、ヤマト運輸が「メール便」サービスを
今年3月をもって中止にすると発表した。

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　メール便とは、「受領印を必要としないチラシ、パンフレット等」を、
全国一律82円から配達してくれるサービスだった。

だいたい、A４サイズくらいの封筒を送ることが出来る。
分厚いと値段が高くなるが、それでも164円。

　さらに、荷物のお問い合わせシステムも使えた。
通常の宅急便と比べると簡易バージョンではあるが、
それでも、相手に届いたことが確認できるシステムになっていた。

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　メリットとしては、圧倒的に安いこと。
かつ、普通郵便と違って、ある程度追跡が可能、と。
配達、投函確認ができるもののなかでは、破格の値段。

　ただ、宅配便は「信書」を送れない。
信書の定義が非常にややこしく面倒くさいんだが・・・
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」
って、なんだよこれ。ｗ

　いわゆる普通の「手紙」だな。請求書なんかも含まれる。

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　だから、不特定多数に送るカタログなんかは全く問題ないんだけどね。
個人宛に送る手紙は、ダメ、ってことになる。

　これ、送ってしまった場合は、事業者が罰せられる・・・ならまだしも、
「送った人」、つまり、メール便の利用者が罪に問われることになる。

　ってか、実際に何件か書類送検されているし。
で、ヤマト側も出荷時に「信書じゃないですよね？」と確認するように
したんだけれども、それでも信書を送ってしまい罪に問われる人が出てきた。

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　ここにきて、ヤマトはメール便の廃止を決断した、と。

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　法律ってのは、利用者が知らなくたって適用される。
「法律を知らないものが悪い」というルールなんだな。
ヤマト側の言い分は、「無知な利用者が法律違反をして、罪に問われる」
リスクがあるために、廃止する、と。

　まぁ、信書に対する（一般人には）理解しがたい規制を何とかすべき、
ということなんだけどねぇ。

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　ただ、その辺って表向きじゃないのかな、と思う。

　ここから先は私の邪推で、証拠は何もないんだけどね。

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　ヤマトさんは、「信書が送られる」可能性を十分理解していたんじゃないのか？
だって、一般人がそんなややこしいこと知ってるとは思えないし。
ただ、普通に考えて信書が送られたからと言って、そうそう罪に問われるとも
思えないんだよね。

　例えば、友達や会社に送る文書、書類を、メール便を使ったとして、
一体どうやって当局にばれるというのだろうか？
送り主と、受け取り主がどっちも黙っていれば、ばれる訳ないじゃん。ｗ

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　今までに罪に問われたケースってどんなんだろう？気になるな。
送った相手が、たまたま日本郵便の関係者だったとか、かな？
あるいは、内部告発とか？（汗）

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　つまり、ヤマトさんは信書が送られる可能性を百も承知で
メール便やってたんじゃないの？ってこと。送られてもばれなきゃいい、と。

　で、利用者の側なんだが・・・こっちも法律破ってるの知ってて
使ってた人（というか、企業）もいると思う。
ばれなきゃ問題ないやん、と。ｗ

　ネット上の反応だと、ヤマトが一方的に被害者のように書かれているのも
多かったけど、実際のところはどうなんだろうねぇ？
犯罪（？）に悪用されるのをわかっていて放置していただけじゃないのかな。

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　ちなみに、仕事上の話ではあるが、
公的なところからの請求書が黒猫メール便で届いたことは結構あるぞ。ｗ
請求書なんかどっからどうやっても「信書」になるんだけどなぁ。（苦笑）